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2016/10/25

京都就労移行アスク烏丸オフィス 就活アドバイザーによる無料就活「なんでも」相談<まずはお電話で>

★障がい者雇用の現状

平成28年4月に新たな障害者雇用促進法が施行されています。改正法では「精神障がい者」も障がい者枠に入り、障害者の差別禁止も加えられており、障がい者雇用を促進する工夫がされています。また、法定雇用率は平成25年度に2%に引き上げられ、平成30年度には法定雇用率のさらなる引き上げが予想されます。

政府も本腰を入れて障がいのある方の雇用が進むように、環境整備を行っておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省の発表による平成26年度の障がい者雇用数は43万1,225人と、対前年比で5.4%、10年単位の比較では1.6倍と、年々増加しています。但し、民間企業の実雇用率は1.82%で目標の2.0%には届いていません。また、法定雇用率を上回っている企業の割合も44.7%で、こちらも半分以上の企業が目標に到達していません。

障がい種類別の障がい者雇用数の増減を平成18年度と比較してみると、身体障がい者が7.5万人増、知的障がい者が4.6万人増、精神障がい者が2.6万人増となり、精神障がい者の雇用が進んでいないことがわかります。

前述の結果について私見を述べますと、これまでの大多数の企業では、「上肢下肢などの障害の軽い人」の採用を進めてきていたが、政府の障がい者雇用環境の整備等や優秀な人材確保のために、これからは知的障がいの方や精神障がいの方の採用を進めなければならなくなったことで、精神障がい者の雇用者数が伸び出したように思われます。したがって、これからは精神障がいのある方にとっては、就職のチャンスが広がることが十分に予測されます。

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★障がいをお持ちの方の就職活動

面接では、相手によい印象を与えるためには、身だしなみとあいさつが大切だと言われます。そして、はっきりした声で、あいさつをすることです。などとマニュアル化されています。
自分の希望や適性に合った企業へ就職するためには、情報収集や準備などの対策も欠かせません。また、長く働き続けるためには、ビジネスマナーや実務能力も必要です。就職するためには、様々な課題を乗り越える必要があるのです。
やりたいことが分からない。コミュニケーションが苦手だ。就職したが長続きしないなど就職活動でお困りではありませんか。

一人ではうまく進められない就職活動も「就職予備校=就労移行支援事業所アスク」に通所し、生活のリズムを整えて働く習慣を身に付け、訓練プログラムで就職力をアップさせ、履歴書の書き方や面接指導なども含む就労コンサルタントによる細かい就労サポートを受けることで、一般企業で働くことができる人材へと成長することが可能になります。

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